さいたま市の秋季火災予防運動は11/9〜15｜2025年の火災は371件、死者11名のうち9名が住宅火災、うち7名が高齢者

2026年10月19日

さいたま市消防局の「秋季さいたま市消防局火災予防運動」は、令和8年（2026年）11月9日（月）から11月15日（日）までです。市のページ（2026年10月19日更新）には、令和7年のさいたま市では371件の火災が発生し、火災による死者は11名で、そのうち9名が住宅火災で亡くなり、9名のうち7名が高齢者だったと書かれています。出火原因の上位は、放火（疑い含む）68件、電気機器53件、たばこ47件です（2026年10月時点）。市は「高齢者の方、高齢者が身内にいる方は特にお住まいの防火対策をご確認ください」と呼びかけています。

TOC

令和7年のさいたま市の火災

市のページは、運動期間について「空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節となります。火の元を確認し火災予防に努めましょう」と呼びかけています。

市のページに書かれている数字は、次のとおりです。

火災の件数: 371件
出火原因の第1位: 放火（疑い含む）68件、18.3％
出火原因の第2位: 電気機器53件、14.3％
出火原因の第3位: たばこ47件、12.7％
火災による死者: 11名。そのうち9名が住宅火災で亡くなり、9名のうち7名が高齢者

冬の時期にはストーブ火災が発生するとして、市は「ストーブの周りに燃えやすい物を置かないようにお願いします」としています。

さいたま市消防局本部・浦和消防署（撮影 Ebiebi2／パブリックドメイン。2007年の撮影）

住宅火災への対策3つ

住宅用火災警報器を設置する: 住宅の寝室と、寝室がある階の階段に、設置が義務付けられています。市内の火災のデータを基に、設置している住宅と設置していない住宅を比べると、「死者は約4割減、焼損床面積は約8割減」という結果でした
カーテンやカーペットなどに防炎品を使う（市のページには、防炎品の性能を確かめられる動画のリンクがあります）: 防炎品は、カーテンやカーペットなどを燃えにくく加工したものです。炎がカーテンやカーペットなどに移って火災を拡大させるケースが多いため、防炎品で拡大を防ぐことが期待できます。防炎品のエプロンは、料理中に多い着衣着火への対策にもなります
ソフト面（心掛け）: 「住宅防火の手引き」に、火災を防ぐ上での重要な心掛けがイラスト付きで載っています。市のページには、電子レンジの使い方に注意を呼びかける出火原因動画もあります

避難経路を整理する

市は、住宅でもそれ以外の建物でも、避難経路（主に階段や廊下）の整理が重要としています。火災時に避難経路を通行できずに命を落としたり、避難経路に置かれた物などに放火されたりするケースが多発しているためです。市のページには、2001年（平成13年）の新宿歌舞伎町火災で44名の死者が出た理由として、避難経路が整理されていなかったことが挙げられている、と書かれています。ビルの入居者などは、今一度整理するよう呼びかけられています。

地震のときの火災と、模擬体験できる施設

市のページには、「令和6年能登半島地震」をはじめとした大規模地震では、火災による被害も多く発生している、と書かれています。市はそのうえで、災害の模擬体験をして実際の災害に備えるよう呼びかけています。

さいたま市防災展示ホールでは、火災や地震などが発生したときの知識を学んだり、疑似体験をしたりできます。防災展示ホールの職員による地震体験車の運行も行われています。市のページには、避難するときはブレーカーをOFFにするよう書かれています。

モバイルバッテリー・リチウムイオン電池の火災

市のページにある2つのチラシ（リチウムイオン電池火災予防チラシ、モバイルバッテリー火災の初期消火）には、次の内容が書かれています。モバイルバッテリー火災の初期消火のチラシには「総務省消防庁」のロゴがあり、図の注記は「消防本部において覚知した火災の件数」で、さいたま市の件数とは書かれていません。

リチウムイオン電池等から出火した火災の件数（年別、廃棄されたリチウムイオン電池等を回収中の塵芥車及びごみ処理関連施設から出火した火災の件数を除く）: 令和4年601件、令和5年739件、令和6年982件、令和7年1,297件。チラシは「近年、モバイルバッテリーを発火源とする火災の件数が増加しています」としています
令和7年（1〜12月）のリチウムイオン電池等から出火した火災の件数の図では、モバイルバッテリーが482件で最も多く、次が携帯電話機の93件、電動工具の86件です
モバイルバッテリーの火災原因の上位として、外部衝撃（地面に落下させたバッテリーなどを使用）と、高温化での使用・保管（車内など高温となる場所に放置）が挙げられています

出火の兆候として、リチウムイオン電池火災予防チラシは次の4つを挙げています。

充電中、以前と比較して熱をもつようになった
電池が膨張し変形していた
充電しても、満充電にならない
充電中に異臭がした

予防対策は5つです。強い衝撃を与えない／リコール対象製品は使用を中止する／一般ごみと一緒に捨てない／製造事業者が指定する充電器やバッテリーを使用する／膨張、充電できない、バッテリーの減りが早くなった、充電中に熱くなるなどの異常がある場合は使用を中止する。

チラシには、リチウムイオン電池を含む充電式の携帯電話やポータブルプレーヤー等を「もえるごみ」や「もえないごみ」として捨てると、収集運搬時やごみ処理施設で処理するときに衝撃が加わり火災の原因になる、と書かれています。「さいたま市でも、リチウムイオン電池を原因としたごみ収集車やごみ処理施設での火災が発生しています」とあります。

モバイルバッテリーから出火したときの手順

モバイルバッテリー火災の初期消火のチラシには、次の手順が載っています。

出火: 強い衝撃などで急に激しく燃え出す場合がある。まず周囲の人に火災であることを知らせる。子どもの場合は大人に知らせる
通報: 身の安全を確保してから119番通報。周囲に人がいる場合は、通報を依頼し、消火の準備をする
消火の前に: モバイルバッテリーは、出火してからしばらくすると炎が弱まる。安全に近づけるようになってから消火する
消火方法: 近くに消火器があるときは消火器で。消火器がないときは、バケツやペットボトルで大量の水などをかける。消火器等がない場合は、ボウルや鍋等で覆うという対応もある。炎が消えても再出火の可能性があるので、消防隊が到着するまで触れない
消火後の対応: 火ばさみ等を使ってバケツ等に水没させる。水没させた後は、すぐに取り出さず、消防隊が到着するまでそのままにする

注意として、カーテン等、付近に燃え移った場合は消火器等で初期消火すること、危ないと感じたらすぐに逃げること、炎が天井に達した場合は一般的に消火器での消火は困難なことが書かれています。住宅用消火器として販売されているものは、すべて電気火災に対応している、とあります。このチラシの内容は、モバイルバッテリー等比較的小型の製品が火災になった場合のものです。

電子レンジの火災

市のページには、「火を使わないから安全？電子レンジの使い方に注意してください！」という出火原因動画のページがあります。そのページには、次のとおり書かれています。

パンやさつまいもに限らず、電子レンジで食材を加熱しすぎると、食材の水分が蒸発し、炭化したあとに燃えてしまう危険がある
あわてて扉を開けると火傷する危険がある。電源を切り、コンセントを抜いて庫内の様子をみる。その間に119番通報と消火器の準備をする
水をかけると扉のガラスが割れて、炎が吹き出す危険がある
レシピサイトに掲載されているあたため時間が、必ず安全とは限らない。電子レンジを使うときはその場を離れず、食品から煙が多量に出てくるなど異常を感じたらすぐに止める

防災展示ホールと地震体験車の利用

市の「さいたま市防災展示ホール」のページ（2026年9月13日更新）と「防災広報車（地震体験車）の利用申込について」のページ（2026年8月21日更新）には、次のことが書かれています。

防災展示ホール: 個人、事業所などの団体、市内、市外にかかわらず、誰でも利用できます。個人（少人数）は予約不要で、都合の良い時間に来て体験できます。10人以上の団体は事前の申込み（予約）が必要で、1度に入館できるのは60名までです。問い合わせは9時から16時30分まで。電話は048-648-6511で、「災害対応はしておりません」とあります
防災展示ホールのイベント予定（9月13日が最終更新）: 10月4日（日曜日）に「さいたま市防災展示ホールフェア」（10時30分〜15時、予約不要・参加費無料）があり、11月と12月は「調整中」で「決定次第、更新します」とされています。火災予防運動の期間（11月9日〜15日）のイベントは、市のページ（9月13日時点）では決まっていませんでした
地震体験車: 最大震度7までの地震を体験できる防災広報車です。10名以上で単独利用する場合は、さいたま市内での運用であれば誰でも申し込めます。利用月の6か月前に抽選（毎月2日。防災展示ホール休館日は翌開館日）を行います。年末年始（12月29日〜1月3日）は利用できません。電子申請の前に、防災展示ホールへ電話して、希望日時の空車状況を確認するよう書かれています