さいたま市の妊婦健康診査の助成は、さいたま市に住民登録のある人が、受診した日に市の助成券を委託医療機関で使うと受けられます。里帰り出産などで委託医療機関以外で、助成券を使わずに自費で受診したときは、あとから「償還払い制度」で助成金を申請できます。申請期間は、最後の妊婦健康診査の受診日（母子健康手帳の「妊娠中の経過」の最終記載日）の翌日から1年以内で、申請書の受付から振込みまでは約2〜3か月かかります。市の「妊婦健康診査のご案内について」のページ（2026年8/28更新）を、10/7に確かめた内容です。
助成を受ける流れ
- 妊娠に気づいたら、できるだけ早く医療機関（産婦人科）を受診します
- 妊娠が確認されたら、こども家庭センター妊娠・出産包括支援担当（各区保健センター内）で、妊娠の届出をして母子健康手帳の交付を受けます
- 母子健康手帳の交付のときに、「妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成券」の綴りが配られます。妊婦健康診査助成券は、この綴りの中にあります
- さいたま市は、母子健康手帳を交付するときに、妊婦健康診査助成券のほか、子宮頸がん検診、HIV抗体検査、HTLV-1抗体検査、性器クラミジア検査の助成券も配っています
妊婦健康診査の頻度は、国の告示で、妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回が推奨されていて、妊婦1人につき出産までに14回程度と、市のページに書かれています。
助成の対象になる人・ならないもの
- 対象: 妊婦健康診査を受けた日に、さいたま市に住民登録がある人。受診日に転出している（する）人は対象外です
- 対象の受診: 医療法に定める病院、診療所、助産所などで、自費で受けた妊婦健康診査。母子健康手帳の交付日以降の受診が対象です
- 対象にならないもの: 妊娠判定のための診察、健康保険が使われる診療、基本的な妊婦健康診査（診察、血圧測定、体重測定、尿化学検査）をしていない診療、文書料など
- 助成金の額は、自己負担した費用の全額ではありません。定められた助成金額と自己負担した額を比べて、少ないほうの金額です
市外へ転出した人は、転出日以降はさいたま市の助成券を使えず、新しい住まいの市町村が発行する助成券が必要です。さいたま市へ転入した人は、さいたま市の助成券が必要になるので、各区役所の保健センターに問い合わせます。
助成券が使えるのは「委託医療機関」だけ
助成券は、さいたま市が妊婦健康診査の委託契約を結んでいる委託医療機関でだけ使えます。妊婦健康診査でかかった費用の総額から助成券の金額が差し引かれ、差額は自己負担です。助産所で受けたときは、白色の助成券だけが使えます。受診したい医療機関が委託医療機関になっていなくても、医療機関の了解が得られれば新しく委託契約でき、年度の途中からの契約も認められていると、市のページに書かれています。委託医療機関は、市の「契約医療機関一覧」で確かめます。
里帰り出産など、委託医療機関以外で受けたとき（償還払い制度）
- 申請できる人: 里帰り出産などのため、委託医療機関以外で、助成券を使わずに自費で受診した人
- 申請期間: 最後の妊婦健康診査の受診日の翌日から起算して1年以内。転出した人は、さいたま市民だった最後の受診日の翌日から1年以内です
- 申請先: 電子申請は「さいたま市電子申請・届出サービス（オンたま）」。郵送は、〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所 母子保健課 母子保健係。封筒に「妊婦健康診査助成金請求申請書在中」と書きます。郵送は当日消印有効です
- 申請書類は、各区役所保健センターと母子保健課で配っています
郵送で申請するときの書類は、次のaからfで、転出した人はgも付けます。
- a 妊婦健康診査助成金支給申請書（黒のペンかボールペンで書き、鉛筆や消せるペン、修正液・修正テープは使えません）
- b 申請に使う未使用の妊婦健康診査助成券
- c 医療機関が発行した領収書と明細書のコピー（領収書をなくしたときは、「さいたま市妊婦健康診査実施証明書」を医療機関に書いてもらいます。証明書の手数料は自己負担です）
- d 検査をしたことが分かる書類のコピー（HIV抗体検査・子宮頸がん検診・HTLV-1抗体検査・性器クラミジア検査）
- e 母子健康手帳の「表紙」と「妊娠中の経過」のページのコピー
- f 申請者（保護者）名義の口座情報のコピー
- g（転出した人のみ）転出先の住民票のコピー
市のページには、一度申請したものは取り下げられないこと、郵送は簡易書留や特定記録郵便など記録が残る方法を勧めること、普通郵便の到達確認は原則できないことも書かれています。承認されると、「支給決定通知書」が普通郵便で届き、指定した口座に助成金が振り込まれます。通知書の再発行はできません。
問い合わせ先
市の子ども未来局 子ども育成部 母子保健課 母子保健係（048-829-1586）です。妊娠の届出と母子健康手帳の交付は、各区の保健センター内のこども家庭センターで行っています。子どもの医療費の助成は子育て支援医療費助成の記事に、保育施設の申し込みは保育施設の一次申込の記事にまとめています。
出産後の産婦健診（4/1から2回）・1か月児健診・新生児聴覚検査の助成は、さいたま市の産婦健診の助成の記事にまとめています。
情報源
- さいたま市「妊婦健康診査のご案内について」（2026-10-07 閲覧。2026年8/28更新。対象・助成方法・償還払い制度・申請書類・問い合わせ先）
アイキャッチの写真: AIで作成したイメージ（実在の場所・施設ではありません）
