さいたま市の令和8年度の子育て支援、新しく始まった・広がったことの一覧｜給食の無償化、第2子の保育料、産婦健診2回、5歳児健診

2026年10月23日2026年10月24日

さいたま市は「子育て楽しいさいたま市」を目指して、令和8年度（2026年度）の子ども・子育て関連予算を1,700.9億円としています。そのなかの新規・拡充事業から、保護者の家計や手続きに直接かかわるものを選んで、いつから何が変わったか、どこに聞くか、くわしい記事はどれかを一覧にしました。主なものは、小学校給食の無償化、第2子の保育料の軽減対象の拡大（9月から）、産婦健康診査の助成2回、5歳児健康診査です（2026年10月時点。市のページは2026年5月11日更新。2026年10月23日確認）。

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家計に直接かかわるもの

内容	いつから・何が変わったか	くわしい記事
小学校給食の無償化・中学校給食の物価高支援	令和8年度、小学校の給食費の保護者負担は0円（無償化）。中学校は、保護者負担額は令和7年度と同額（月額5,050円）で、物価高の分を市が支援。給食を止めている小学生の家庭には給付金	学校給食費相当給付金の記事
第2子における保育料軽減対象の拡大	令和8年9月から、第1子の年齢や在園状況に関わらず、第2子（3歳未満児）の保育料が原則半額（ナーサリールーム・家庭保育室は10,000円軽減）	第2子の保育料の記事、第3子以降の免除の記事
産婦健康診査の助成回数の拡大	令和8年4月1日実施分から、出産後1か月頃までに受ける産婦健康診査の助成が、1人あたり2回（1回につき上限5,000円）に	産婦健康診査の助成の記事

親子の健康・相談にかかわるもの

5歳児健康診査の実施: 年中児（標準的には4歳6か月〜5歳6か月）の全員に問診票の回答をお願いする仕組みで、回答は電子申請です。5歳児健診の記事に、生まれ月ごとの回答期日があります
新生児マススクリーニング検査事業の推進: 22疾患の検査を委託して、早期発見・早期治療につながる検査体制を強化します。検査料は公費で、採血料などは自己負担です。新生児マススクリーニング検査の記事
こども誰でも通園制度: 保育所などに通っていない0歳6か月から満3歳未満の子が、月10時間まで施設を使えます。利用前に認定申請が必要です。こども誰でも通園制度の記事
産後ケア事業の拡充: サービスを提供する事業者の数を広げ、産婦が使いやすい体制を整えます。産後ケア事業の記事
子育て支援センター（単独型）の充実: 子育て支援センターを新たに移転し、一時預かり事業を実施します。各区の閉室日は、雨の日に子どもと行ける屋内の記事で比べられます

放課後・居場所・学校にかかわるもの

放課後子ども居場所事業の実施校の拡大、民設放課後児童クラブの整備促進、小学生の朝の見守り事業の試行的実施（くわしい学校名や申込みは、市の資料には載っていません）。令和9年度4月入室の学童の申込みは、放課後児童クラブの申込みの記事にまとめています
子どもの居場所づくりの推進（子ども食堂などへの支援）と、養育環境などに課題を抱える児童のための居場所づくりの推進: 運営する団体への支援です
私立認可保育所等における医療的ケア児・障害児の受入支援、市立学校での看護師による医療的ケアの実施: 相談先は医療的ケア児と家族の支援の記事にあります
新しい学校: 「大和田小学校」と「いろどり学園」の開校（令和8年度の新規・拡充事業に挙がっています）